ライフスタイルが変わり、暮らしの価値基準がアップデートされ、多様性が認められた今だからこそ原点に帰れる、地方移住や二拠点生活が注目されています。
社会課題だった空き家を、可能性ある資源と捉え自分らしい生き方の未来へエニシではご縁をつなぎたいと考えています。
その空家、地方創生の資源として、未来へつなげませんか？
株式会社エニシでは、
空家買取に力を入れています
空き家を売りたい方は
STEP2
専門スタッフ・担当営業から 謄本を取得後、ご連絡いたします。相談者様の指定された連絡方法でご連絡させていただきます。
STEP3
当社で評価後、買取価額を提示させて頂きます。
私たちが、空家に関心があるのは持続可能な社会の実現に向けて、地方が流入人口を受け入れ自治の力を高めていくことで、その地域で持続的な社会を築くことができ地方の潜在的な資源を見出し、有効活用して新たな価値を創造する為です。
また、「特定空き家」に認定されてしまった場合は固定資産税が通常の6倍。
倒壊の恐れが高くなった空き家が「特定空き家」に認定された場合には固定資産税が通常の6倍請求されたり、最大50万円の罰金を支払う必要も出てきます。
罰金や税金などの金銭面だけの問題だけではなく、近隣の方がケガをしてしまうなどの被害を防ぐためにも放置せずに売却されることをお勧め致します。
手間が不要。どんな空き家も現状買取！
残置物の撤去や解体工事は不要です。
相談者様の負担や出費を抑えて、空き家をそのまま買取いたします。
複雑な手続も専門家と連携し親切に対応相続手続きや名義変更、書類作成など、売却に必要な手続きはすべて当社がサポートします。
空き家の解体に利用できる補助金相談も可能条件を満たしている場合、空き家の解体（除却）を行う前に補助金を受け取れる可能性があります。
ただし、多くの場合が上限が設定されており、補助金の交付は工事完了後になる場合が多いので注意が必要です。
買取だけではなく、空き家のリフォームを行う前に補助金を受け取れる可能性の相談も可能交付額に上限があるため、工事内容によっては金銭的に大きな負担を負う可能性もあるため注意が必要です。 空き家のリフォームやリノベーションに利用できる補助金には地方自治体に確認が必要になってきますそういった事も、無料サポートさせて頂きます。